情報漏洩対策/ログ

その企業情報、洩れない。漏らさない。

PCの不正操作への対策は万全ですか?

CWATは、PCにおける各種操作(ファイルのコピーや印刷、アプリケーションの起動、プリントスクリーン操作、メール送信やWebの操作など)を監視・制御できます。また、不正操作への対処もさまざまに設定可能(オペレーションの中止、管理者へのメール通知等)。ポップアップ表示でユーザへの警告発信を設定すれば、全社レベルのセキュリティ意識向上や抑止効果が期待できます。

いざという時、リアルタイムに対処できますか?

コールセンターやデータセンターなど、人の出入りの多い現場では、人員のセキュリティ違反を把握する必要があります。重要な機密データを扱う部署もまた同様ではないでしょうか。CWATのリアルタイム制御がベストプラクティス。不正操作時には、自動的に即時対処(操作の中止、キーボード操作の無効化、管理者へのメール通知等)を行います。

重要情報の持ち出しから、意図せぬ流出までを制御可能

情報漏洩の多くが、社外へのデータ持ち出しやメール送信から発生しています。CWATではUSBメモリやCD/DVDなどの各種外部デバイスおよびメディアの接続・書き込みを監視。不正や「うっかり」を含めたデータの持ち出しを未然に防ぎます。またメール送信も監視・制御され、情報漏洩から企業を守ります。

暗号化管理で、PCの紛失・盗難時にも心配ありません

情報漏洩の可能性は、盗難から、意図せぬ置き忘れにまで及びます。CWATでは重要情報を暗号化管理可能。平文データでの外部メディアへの書き込みやメール送信を監視し、盗難・紛失時にも、端末からの情報流出を防ぎます。

持ち込み端末による情報流出に備えていますか?

場合によっては、企業外部のPCがネットワークに接続され、そこから情報が持ち出されることもあります。CWATなら、未登録端末の不正接続を検知し、接続を遮断。漏洩を未然に防ぐため安心です。

安心して、ノートPCをモバイル利用するために

業務上、ノートPCによる情報の持ち運びやプレゼンテーションが必須の企業様も多いのではないでしょうか。CWATでは、監視サーバに未接続のモバイル利用時でも、PC内部で常時監視・制御が行われます。また、帰社して再接続すれば、その間の不正操作のログが監視サーバへ通知されるため、ログの収集・管理の面からも万全です。

充実した「ログ記録・管理」を、あなたの企業に。

「監査ログ」が、きめ細かにPCの操作を取得します

法令対策や内部統制の観点から、社員の使用するPCの操作を記録・保管する課題を抱える企業が増えています。CWATでは、セキュリティポリシーに違反したログだけでなく、ファイルのコピーから印刷まで、各PC端末の操作ログをきめ細かに取得。これらの操作ログを収集し、「監査ログ」として集中管理することが可能です。ユーザごとの操作傾向を把握したり、情報漏洩時のフォレンジック(監査証跡)に活用するなど、お客様のさまざまな課題に柔軟にお応えします。

「警告ログ」が不正な操作を瞬時に把握可能に

日々蓄積される膨大な操作ログを、管理者が逐一チェックするのは現実的ではありません。CWATでは不正操作の情報のみが「警告ログ」として蓄積されるため、効率のよいログの分析・管理が可能になります。ポリシーに違反した不正操作の情報のみが「警告ログ」としてリアルタイムに監視サーバに送られ、危険度で色分けされて表示されるほか、ポップアップ画面で、不正操作の詳細や、いかに対処したか等の情報を確認できます。

業務に対応し、業態の変化に寄り添う 「セキュリティポリシー」。

15の観点から、きめ細かにポリシーを策定可能

求められるセキュリティの姿は企業によって千差万別ですが、CWATのセキュリティポリシーは、ファイルポリシーや外部メディア書き込みポリシーなど、15もの観点から設定できます。それらは、適用するユーザや端末、適用時間・曜日にいたるまで、企業活動の実態に即してきめ細かに策定することが可能となっています。例えば、閲覧ないし書き込みの権限を職務・肩書き別にレベル設定して、セキュリティを向上させ、なおかつ必要な業務は効率的に進める、といった考え方を、これらのポリシーの設定によって容易に実現できるわけです。

企業の変化や成長に、即応するセキュリティを

今日のセキュリティにおける重要問題のひとつは、「企業が変化する」ことによって「求められるセキュリティの姿も変化する」ことにあるでしょう。それは端的に言えば、企業内のシステムのあり方が変わり、セキュリティの考え方が変わった時に、セキュリティポリシーが直ちに追随できるか、ということを意味します。その点CWATにおいては、PDCAサイクルをふまえた設計思想により、セキュリティポリシーの変更も容易です。CWATには、「成長し続けるセキュリティ環境」の可能性が、運用開始のその時点から秘められているのです。